マイナンバー制度導入における自治体ITコンサルティング

2017年マイナンバー制度における端末(デスクトップ)、アプリケーション、システム基盤の整備。
自治体向け情報システムを得意とするTCRIがシンクライアント環境に向けてコンサルします。

マイナンバーとは

▼ 2017年運用が開始される番号(マイナンバー)制度! 何が変わるか。

番号法制度(マイナンバー法)とは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律です。
個人番号は市町村が付番し、番号生成と通知は機構が担当します。
2016年からは個人番号カードが、住基カードに代わって交付されます。

社会保障・税番号制度導入における実現事項とスケジュール
2014~2016年
情報提供ネットワークシステムとの接続環境整備
マイ・ポータルの整備
2015年~
個人番号の付番・通知
2016年~
個人番号カードの交付
2017年
運用開始
社会保障・税番号制度導入のロードマップ(案) - 出典:内閣官房資料

※出典:内閣官房資料

ご提案

▼ 成功のカギは、個別最適化ではなく全体最適化

全てを一新するとコスト面と運用面で影響が多大です。
各種業界紙やメーカ(ベンダー)の一方的な提示情報に偏らない、現行の情報化トレンド(各種仮想化)の各種メリット/デメリットを見極め個別最適化ではなく全体最適化の観点から精査が必要と考えます。

提案支援内容

各社のソリューションプロダクトの傾向からお客様の業務要件に最適な環境の導入/構築支援を行います。

お客様の業務要件に最適な環境の導入/構築支援

次期システム導入に向けたアプローチ

次期システム導入に向けたアプローチ例

将来の情報基盤の費用対効果を高めるため以下の点に留意して検討支援作業を行います。

仮想化統合によるクラウド移行プロセス例

和歌山県の某自治体
2014年問題とマイナンバー対応後のシステム基盤整備を同時に対応

2014年問題とマイナンバー対応後のシステム基盤整備を同時に対応

沖縄県の某自治体
県整備のデータセンターとの連携を視野に対応

県整備のデータセンターとの連携を視野に対応

講演会・セミナー

▼ 全国にて好評実施中

自治体、Sler様向け"マイナンバー"をテーマとした講演会・セミナーの開催をご提案します。(以下、一例)
講師は、地域情報化分野において情報化戦略立案、ICT最適化支援を得意とする当社コンサルタントが担当します。
※関東圏外での出張講演会・セミナーも承ります。

マイナンバー制度導入後における次期システム基盤最適化と移行に関するコンサルティングサービス

目次

  1. 各自治体における現行の課題
  2. 仮想化基盤による全体最適化への流れ
  3. 某自治体における移行検討例
  4. 仮想化統合によるクラウド移行プロセス
  5. システム統合基盤の検討例
  6. マイナンバー対応におけるシステム基盤の見直し
  7. 将来体系に適応した認証連携の例
  8. 次期システム導入に向けたアプローチ例
  9. 現行体系の調査項目例
番号法施行に伴う今後のICT基盤の最適化と方向性について

目次

  1. 社会保障・税番号制度
  2. 既存業務における影響
  3. 番号制度施行後の各業務の方向性について
  4. 番号制度導入における現行ICT基盤の課題
  5. 番号制度導入を見据えた情報基盤の検討の方向性について
  6. 各自治体の取り組みについて(参考)

マイナンバー制度導入における
次期システム基盤最適化と移行はまるっとお任せ!